2010年07月03日

子ども手当、半額据え置きで負担増世帯が続出=これって国家的詐欺??

第一生命経済研究所は、子ども手当の支給額が現行の月額1万3000円に据え置かれた場合の家計(専業主婦世帯)への影響に関する試算をまとめた。

それによると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となる。

さらに、衆院選マニフェスト(政権公約)で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100702-00000148-jij-bus_all

しかし、仕分け作業で浮いた財源分はその分どこかで使われているわけだから、
子供世代を大事にするという民主党の政権公約って、なんだか詐欺みたいですね。


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posted by sos at 03:09 | Comment(1) | 記事 ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
今頃気づいたのですか?
民主党は、国民をだまして、所得の低い国民から、税金を搾り取ろうとしています。

次は所得控除の廃止。そして消費税の増税もその一環。

民主党に任せてみないとわからないといっていた、2009年の選挙の結果です。

一年たたずにぼろを出し始めました。
Posted by じゃらん at 2010年07月03日 06:54
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